輸出入酒類卸売業免許 　 eー酒販　菊井行政法務事務所　福岡県糸島市の酒販免許申請の専門家

はじめに

　日本酒や焼酎などの酒を海外に向けて卸業をしたい、或いは海外からお酒を輸入して卸売業をしたいという人は、この輸出入酒類卸売業免許を取っておかなければいけません。

　この免許は文字通り“卸売業免許”ですので、お酒の輸出入ではあってもそれが卸売業に該当しないものであれば、酒税法上の“輸出酒類卸売業免許”は不要です。ただし、他の免許が必要となる場合があります。

　輸出する先が海外の一般消費者や料飲店などである場合は、“一般酒類小売業免許”が必要となります。

★輸出しかしない場合は『輸出酒類卸売業免許』を、
★輸入しかしない場合は『輸入酒類卸売業免許』を、
★輸出と輸入の両方をする場合は『輸出入酒類卸売業免許』を、

申請します。




輸出入酒類卸売業の要件
酒販免許の取得のためには、すべての酒販免許に共通した要件があり、それとは別に、申請する各免許ごとの要件というものがあります。


ここでは、輸出入酒類卸売業に関する要件をお話ししましょう。

申請者が外国人の場合は、外国人登録証明書（外国人登録法規定）を持っていることが必要です。申請者等が外国法人の場合、日本において支店登記が完了していることが必要です。

申請者は、その業務経験などによって、適正にお酒の卸売業を経営するために十分な知識や能力があると認められる個人であるか、これらのような知識・経験を持っている個人が主体となって運営を行う法人である事が必要です。

販売能力の要件として、一定の店舗があることが必要です。



販売能力・所要資金についての取扱い

輸出酒類卸売業免許について
契約等によって酒類を輸出することが確実と認められること
輸出酒類卸売業を経営するのに十分と認められる所要資金を有していること


輸入酒類卸売業免許について
契約等によって酒類を輸入することが確実と認められること
年平均販売見込み量が概ね６kl（キロリットル）以上であり、かつ、当該酒類販売業を経営するのに十分と認められる所要資金等を有していること

輸入酒類卸売業免許の“６Kl（キロリットル）要件”については、以下の例外規定があります。
輸入酒類卸売業免許を受けている者が、その支店・出張所では輸入を行わず、自社の販売場で輸入した酒のみを販売する場合。
薬用酒を輸入販売する場合。


上記要件に書かれている『契約等』についてですが、輸出・輸入いずれの場合もこれを証明する書面が必要になります。

この“契約によって”の意味ですが、できるのであれば、取引業者との間で締結された正式な契約書があるとベストです。

ただビジネスの慣習上、免許を現状取得していない会社と正式な契約書を締結してくれる取引先は少ないと思われますので、このような場合は、『免許が交付された際には、取引を行う』旨の覚書のようなものでも大丈夫です。

この場合であっても、両社の社名（若しくは屋号）、代表者名、所在地、押印、取扱予定の酒類の名称、取扱予定数量（総量で６Kl以上が必要）などが明記されている必要があります。

なお、この契約書や覚書等の書類が外国語で記載されている場合には、その外国語による契約書とそれを日本語に訳した文書の両方が必要です。




申請書類
輸出入酒類卸売業免許の新規申請をするには、次のような書類が必要となります。条件緩和申請の場合は省略できるものがあります。

条件緩和とは、輸出入酒類卸売業免許申請以前に一般酒類小売業免許などを取得している場合、すでに取得している免許に付されている条件を緩和するということです。

輸出酒類卸売業免許・輸入酒類卸売業免許・輸出入酒類卸売業免許のいずれも、申請書類は基本的に同じです。