酒販免許の要件
酒販免許の申請をする場合には、細かな制限や要件がついて回ります。
ここでは、申請するに当たっての免許要件を見てみます。
酒販免許の申請を検討している方は以下の要件をよく読んでください。
注意事項として、各免許ごとに個別の独自要件も定められていますが、ここで記載されている要件は、すべての酒販免許に共通する要件となっています（輸出入酒類卸売業免許の独自要件についてはこちらをご参照ください）。
以下の要件に該当している場合、免許が下りる可能性はほぼ“０”に近づきます。
特に、税金の滞納がある場合は、まず可能性は無いと言っていいでしょう。
但し、滞納分を全額すぐに納付できる場合は、納付されるまで審査は停止します。
全額納付が確認されると審査が再開されます。
しかし、全額納付までにある程度の日数が必要な場合、一度申請の取り下げを求められることになると思います。
申請を取り下げた場合であっても、次回の申請時に不利益には働きません。
どうしても今、要件に引っかかるような場合は、申請を踏みとどまるか、申請後であれば申請の取り下げをする必要があります。
酒販免許が下りるための要件として、次に掲げる事項に適合する必要があります。（例：一般酒類小売業免許）
法第１０条１号関係
申請者が、酒税法“第１２条第１号”・“第２号”、“第１２条第５号”、“第１４条第１号”・“第２号”の規定によって免許を取り消されたことがない。- アルコール事業法（以下詳細は割愛）の規定により許可を取り消された事がない。
“第１２条第１号”
偽りその他不正の行為により酒類の製造免許、酒母又はもろみの製造免許を受けた者
第１０条３号から第５号まで、第７号から第８号（下の該当項を参照）までに規定する者に該当する事となった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
第３１条第１項の規定（酒税の滞納その他に伴う担保等の提供）により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた者
第１０条３号から第５号まで、第７号から第８号（下の該当項を参照）までに規定する者に該当する事となった場合
法第１０条２号関係
- 酒類製造者、酒類販売業者である法人が、“第１２条第１号”・“第２号”、“第１２条第５号”、“第１４条第１号”・“第２号”の規定によって酒類の製造免許、酒類の販売業免許を取り消されたことがない。
- アルコール事業法によって『製造の許可』、『輸入の許可』、『販売の許可』、『使用の許可』を受けた法人が、許可を取り消 された場合において、それぞれ取消の原因となった事実があった日以前一年内にその法人の業務を執行する役員であった者であって、その法人が取消処分を受け た日から３年を経過するまでのものが酒類の販売業免許を申請したものではない。
法第１０条３号関係
- 申請者が未成年者、成年被後見人、被補佐人、被補助人であって、その法定代理人が第１号・第２号・第７号・第７の２号・第８号に規定する者ではない。
法第１０条４号関係
- 申請者又は第３号で定める法定代理人が法人であって、その役員の内に、第１号・第２号・第７号・第７の２号・第８号に規定する者がいない。
法第１０条５号関係
- 申請する販売場の支配人が、第１号・第２号・第７号・第７の２号・第８号に規定する者ではない。
法第１０条６号関係
- 申請者が、申請前２年内に国税、地方税の滞納処分を受けていない。
法第１０条７号関係
- 申請者が、国税又は地方税に関する法令、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、アルコール事業法の規定により罰金の刑 に処せられ、又は国税犯則取締法、関税法、特別とん税法の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなく なった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過している。
法第１０条７の２号関係
- 未成年者飲酒禁止法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定により、又は刑法等に定める一定の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過している。
法第１０条８号関係
- 申請者が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過している。
法第１０条９号関係
- 申請販売場が、製造場、販売場、酒場、料理店等と同一の場所でない。
- 申請する販売場での営業が、販売場の区割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されている。
法第１０条１０号関係
- 酒類の製造免許又は酒類の販売業免許の申請者が、破産者で復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であるとは認められない。
事業経営に必要な資金がない、経済的信用の薄い、製品又は販売設備が不十分、経営能力に難がある、経営の物的・人的・資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の回収に困難を来すおそれがある場合をいいます。
また、申請者が次に該当する場合は、“経営の基礎が薄弱であると認められる場合”に該当します。
- 申請者が、経験その他から判断して、適正に酒類の小売業を経営するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。
- 申請者は酒類の販売業を継続して行うために必要な所要資金を賄うに足りる所有資金等を有している。
- 酒類の販売業を継続して行うために必要な販売施設及び設備を有している者又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる者である。
法第１０条１１号関係
- 設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体ではない
- 酒場・旅館・料理店等、酒類を取り扱う接客業ではない
法第１４条１号関係
- 偽りその他不正の行為により、酒類の販売業免許を受けていない
法第１４条３号関係
- ２年以上引き続き、酒類の販売業を休業していない。
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酒販免許について
当事務所は平成１５年の開業以来、数多くの酒販免許取得業務に携わってきました。
なにしろ、酒税法という法律に基づいて免許が付与されますが、個別具体的には通達により判断されるのです。
法律には抽象的な書き方しかしていなかったり、ある程度までは書かれていても、詳細は通達に基づいて行われる、さらに、先例に基づいて判断されるなど、一般の市民の皆さんにとってはとても理解しがたい免許であるといえるかもしれません。
非常に複雑で手間のかかる酒販免許の取得。
是非当事務所にお尋ねください。
迅速な免許取得のために、最大限のバックアップをいたします。
また、福岡県内に限らず、全国対応可能です。
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