酒類卸売業免許 　 eー酒販　菊井行政法務事務所　福岡県糸島市の酒販免許申請の専門家

全酒類卸売業免許
ビール卸売業免許
洋酒卸売業免許
輸出入酒類卸売業免許
特殊酒類卸売業免許

ただし、酒類卸売業免許につきましては、毎年、免許付与枠が予め定められており、その枠に達している場合には、免許の申請そのものが受け付けられません（輸出入酒類卸売業免許・特殊酒類卸売業免許を除きます）。

基本的には、どこの管轄でも枠いっぱいの状態が続いている場合がほとんどであり、事実上、申請は困難であると言わざるを得ません。

まれに枠に空きがある場合もありますので、申請を希望される方は管轄の税務署（酒税担当）へお確かめください。

各卸売業免許について見てみましょう。
　→酒類小売業免許についてはこちら

全酒類卸売業免許に関する要件

●経歴・経営能力

申請する人は、これまでの業務経験などによって、適正に酒の卸売業を経営するために十分な知識や能力があるかどうかが審査されます。申請できるのは個人と法人です。

これを具体的に見てみます。

酒類の製造業・販売業（薬用酒だけの販売業を除く）の業務に直接従事した期間が引き続き１０年（経営者であった場合は５年）以上である者、調味食品等の販売業を１０年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して１０年以上である者。
酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に充分精通していると認められる者。
販売場が沖縄県にある場合の経歴については、「１」に定める期間が１０年とあるのを３年と読み替えます。


●販売能力・所要資金など
　販売場の所在地が大都市地域又は大都市以外地域のどちらに属するかによって、その属する地域について、次に定める販売能力・所要資金を有している者であることが必要です。ただし、販売場が大都市以外の地域にある場合で、その地域が大都市と隣接していて、かつ卸売販売地域に大都市が相当広範囲に含まれているため、大都市以外の地域の基準数量を適用することが不合理であると認められるときは、「大都市地域」・「大都市以外地域」の両基準数量の平均で、申請販売場の基準数量としても差し支えないこととされています。

これを具体的に見てみます。

★年平均販売見込数量について（次の基準数量以上である事が必要です）
申請等販売場が大都市に所在する場合・・・７２０kl
申請等販売場が大都市以外の地域に所在する場合・・・２７０kl
申請販売場が沖縄県に所在する場合・・・１００kl


★所要資金について
月平均販売見込数量、月平均在庫数量、平均在庫日数、平均売上サイト及び次に定める設備等を勘案して全酒類卸売業を経営するに十分な所要資金があること


★設備について
販売見込数量から勘案して、適当と認められる店舗、倉庫、器具及び運搬車等の販売施設・設備を有し、又は有することが確実と認められること

ビール卸売業免許に関する要件

要件は基本的に全酒類卸売業の要件を準用することとされています。ただし、以下の点で全酒類卸売業と異なりますので、ご注意下さい。


●販売能力・所要資金など

販売場の所在地が大都市又は大都市を除く人口１０万人以上の市制施行地（中都市）、それ以外の地域（その他の地域）のいずれの地域に属するかによって、その属する地域について、次に定める販売能力・所要資金を有している者であることが必要です。

ただし、販売場がその他の地域又は中都市にある場合で、その地域が中都市又は大都市と隣接していて、かつ卸売販売地域に中都市又は大都市が相当広範囲に含まれているため、その他の地域又は中都市の基準数量を適用することが不合理であると認められるときは、「その他の地域」又は「中都市に所在する場合の基準数量と、「中都市」又は「大都市」に所在する場合の基準数量との平均で、申請販売場の基準数量としても差し支えありません。

これを具体的に見てみます。

★年平均販売見込数量（次の基準数量以上である事が必要です）
申請等販売場が大都市に所在する場合・・・３６０kl
申請等販売場が大都市以外の地域に所在する場合・・・２４０kl
申請販売場が沖縄県に所在する場合・・・１２０kl

洋酒卸売業免許に関する要件

●経歴・経営能力
経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するための十分な知識、能力があると認められる者、又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。

酒類の製造業・販売業（薬用酒だけの販売業を除く）の業務に直接従事した期間が引き続き３年以上である者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。

酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で、酒類に関する事業及び酒類業界の実情に充分精通していると認められる者。


●販売能力・所要資金など
★「所要資金」について
月平均販売見込数量、月平均在庫数量、平均在庫日数、平均売上サイト及び次に定める設備等を勘案して洋酒卸売業を経営するに十分な所要資金を有していること


★「設備」について
販売見込数量から勘案して、適当と認められる店舗、倉庫、器具及び運搬車等の販売施設・設備を有し、又は有することが確実と認められること


★「販売能力」について
販売場の所在地大都市と大都市以外の地域とのいずれの地域に属するかによってその属する地域について、次に定める販売能力・所要資金を有している者であることが必要です。

　ただし、販売場が大都市以外の地域にある場合で、その地域が大都市と隣接していて、かつ卸売販売地域に大都市が相当広範囲 に含まれているため、大都市以外の地域の基準数量を適用することが不合理であると認められるときは、「大都市地域」・「大都市以外地域」の両基準数量の平 均で、申請販売場の基準数量としても差し支えないこととされています。

年平均販売見込数量（次の基準数量以上である事が必要です）
販売場が大都市に所在する場合　３６kl
販売場が大都市以外の地域に所在する場合　２４kl

たとえば、
A　製造者の本支店、出張所等に対する酒類卸売業免許
B　製造者の企業合同に伴う酒類卸売業免許
C　製造者の共同販売機関に対する酒類卸売業免許

のような場合のものです。

ただし、この免許は大手の酒造メーカーを想定して作られた免許であって、個人や地酒の酒蔵などが申請することはほぼありません。