酒販免許の取得を目指す方 　eー酒販　菊井行政法務事務所　福岡県糸島市の酒販免許申請の専門家

酒販免許の取得のためには様々な要件を乗り越えて行かなければいけません。
時間も手間もかかる免許です。

税務署に電話で問い合わせると分かりますが、明らかに間違いようのない事例以外は、明快な返事はかえってこない場合が通常です。

なぜならば、体裁さえ整っていれば受理され、免許が下りるというものではないからです。

酒販免許は１件１件、申請者の状況や事情を聞いた上でなければ、正しい回答ができないという性格を持つ免許です。

ここが免許取得のハードルをあげている要因となっています。

• 税務署に相談に行ってもはっきりと教えてくれない
• 職員の言っていることの意味が理解できない
• いろいろ根掘り葉掘り尋ねられているようで・・・
• 何をしたいのかはっきりさせてから、もう一度来てほしいといわれた

等々、不満を持っている方も多いようです。お気持ちはよく分かります。

しかし、これらの状況は、ある程度仕方がないことともいえます。

極端な言い方をしますが、たとえば会社設立の登記申請など、書店で売られている本の通りに書けば、訂正はあるかもしれませんが基本的には受理され、登記が完了します（その登記内容が適切であるかどうかは別問題です）。

しかし酒販免許の場合は要件が細かく定められていることや、各税務署に裁量権が認められていることから、１件ずつ申請する人の状況を確認してからでなければ返事ができないのです。

正確なことが分からなければ、正確な返事はできないのです。
当然と言えば当然のことですね。
正確なことが分からなければ、私にだって答えようがありません。

仮に税務署の職員が、要件の１つに引っかかっているにも関わらず、大雑把にしか事情を聞かず、「大丈夫ですよ」と返事をしたあげく、審査途中で『拒否』にでもなってしまったら、大問題になりませんか？

そういうことです。

また、税務職員が話す言葉の多くは専門用語が多いので、普段聞き慣れていない方にとってはとてもわかりにくい。

「相談には行ったものの、職員が何を言っているのか分からなくて」
苦笑いをしながらご相談に来られた方はとても多いのです。


以上、この免許が持つ性格を十分に理解した上で申請準備をする必要があります。

まず酒販免許の申請窓口を知る必要があります。

申請窓口は原則として事業所を管轄する税務署です。

　税務署には「酒税担当」という札のかかったセクションがあります。そこがこの申請の窓口であり、そこにいるのが酒類指導官です。ただ、酒類指導官は全ての税務署に常駐しているというわけではありません。税務署によっては担当官が常駐していないこともあります。

　このような場合、事業所を管轄する税務署にお尋ねください。地方都市の税務署の場合、都心部の税務署から担当官が定期的に来ますし、それまで待てなければ、常駐の管轄（審査）税務署を教えてくれます。

　酒販免許の取得については、要件が非常たくさんあり、細かく定められていて複雑です。場合によっては残念ながら、要件の一つ或いは複数にかかって、申請そのものができないという場合も正直言ってあり得ます。

　ですから、申請前に自分が要件をクリアできるのかできないのか、慎重に検討しないといけないのです。

　この要件チェックのために費用をもらっている事務所も多いようですが、当事務所では『要件チェック』のための費用は頂いていません。

　当事務所では、要件のチェックから申請までが『酒販免許申請』業務だと考えています。

ただ、最近、要件チェックの費用がかからないことを利用して、当事務所に要件チェックだけをしてもらおうという方が非常に増えてまいりました。

当事務所としては、要件チェックの無料サービスはあくまでも業務の受任を前提としたものであり、要件チェックだけを無料で行うものではありません。

つきましては、「とりあえず、要件をクリアしているのかチェックして欲しい」という方に対しては、１０,５００円（税込）をお支払いいただくことに致しました。
もちろん、その後業務としてご依頼いただいた際には、その額（１０,５００円（税込））は報酬に含めるものとし、報酬額から差し引かせていただきます。

　そもそも申請資格がないにもかかわらず、自分の勝手な判断で申請を行うと、最終的に窓口で受理すらして貰えないということもあり得ます。

　そうなると、それまでにかかった時間も手間もすべて無駄になります。

　申請資格があるのかどうか分からないという方は、酒類免許の専門家にお問い合わせください。

　また、申請から許可までの標準処理期間は２ヶ月以内となっています。“以内”とはなっていますが、２ヶ月かかると思ってください。

　酒類関係の免許は今日出して明日、今月出して来月というような簡単なものではありません。日程に余裕を持って慎重に進めていく必要があります。

　酒販免許に関しては、免許について精通した専門家が日本全国で見てもまだまだ少なく、適切なアドバイザーとなる人がほとんどいないことから、どこに相談したらいいのか途方に暮れる方も多いようです。

　正直、とれると思っていた酒販免許が、要件にかかって不受理となったり、取り下げをせざるを得ないなどの事例もあります。

　税理士は税務・会計の専門家ですが、酒税のことは分からないという方が多く、一般的には免許取得要件を理解していない方が多いようです。
私の知り合いの税理士にも聞いてみましたが、国税出身の税理士以外からは、酒税はわからないとの返事でした。

　当事務所は開業以来、いち早く酒販免許申請業務に取り組み、福岡県内を中心に多くの酒販免許取得業務に携わって参りました。

酒販免許の取得のことならば、実績のある“菊井行政法務事務所”までお問い合わせください。